ソウル市が8月31日、マポ（麻浦）区サンアム（上岩）洞にある資源回収施設周辺の駐車場敷地などに、2026年まで新たな資源回収施設を建設すると発表し、麻浦区やソデムン（西大門）区の近隣住民から反発を受けている。
ソウル市によると、地下に建設する新規の焼却場は2027年から稼動を始め、上部にあるこれまでの焼却施設は2035年に撤去し、公園などランドマークを作る計画だ。
ただでさえ沈滞した不動産景気の中で、嫌悪施設ができる「悪材料」まで重なり、地域社会では住宅価格の下落に対する憂慮が大きくなっている。
麻浦区内で焼却場の敷地に最も近いマンション団地「ソンサン（城山）市営」は一時、専用51平方メートルの最高値が12億ウォン（約1億2300万円）まで上がった。しかし、7月28日には2億5000万ウォン（約2550万円）下落した9億5000万ウォン（3階、約9750万円）で取り引きされている。この価格は本格的な住宅価格の上昇期が始まる前の2020年7月頃の相場と同じだ。
城山市営マンション付近の不動産業者は「昔にゴミ埋立地だった所は、今ではそこに遊歩道などを造成して（認識が）大きく変わっている。しかし、焼却場が再び地域のイメージを害するのではないかと心配だ」と打ち明けた。
ソウル市は敷地の周辺に住んでいる住民のために、約1000億ウォン（約103億円）規模の住民用施設を設立し、別途に年間100億ウォン（約10億円）基金を造成して地域の発展に力を入れると明らかにした。しかし、住民の間では依然として「得より失が多い」という意見が強い。
ソウル市は資源回収施設の影響圏域（300平方メートル以内）内に、住居世帯数がないことを理由に選定した。しかし、直線距離がかなり離れた西大門区のナムガジャ（南加佐）洞一帯のマンション団地でも、これを深刻に受け止めている。
この地域の不動産業者は「DMC（デジタルメディアシティ、テレビ局の社屋が集中しているエリア）に、このような大規模マンションを建てさせておいて、近くに焼却場を建てるというのはどういうものか。焼却場だけを考えるのではなく、こちらのエリアにソウル市全域からゴミを積んだ車両の移動が多くなる。とくに、子どもがいる家主たちの心配が大きい」と伝えた。
実際、西大門区南加佐洞にある「DMCパークビューザイ（専用84平方メートル）は、昨年9月に15億4000万ウォン（10階）の最高値を記録したが、1年ぶりの今年8月16日には10億7000万ウォン（14階）で取り引きされ、4億7000万ウォンが下落した。
当事者である麻浦区はすでにソウル市の発表直後、パク・ガンス麻浦区庁長名義で声明を出し、撤回を要求。麻浦区はタスクフォー（TF）内に法律支援団を結成し、法律諮問を受けられるようにした。住民たちも「上岩洞反対闘争委員会」を結成し、反対運動を行っている。
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