ブルームバーグによると、カロリー基準の日本の食糧自給率は1965年の73%から2020には年37%へと大幅に下落した。オーストラリア（200%）、アメリカ（132%）、フランス（125%）、イギリス（65%）など主要国と比べると低調な水準だ。米と魚を好んでいた日本人の献立がパンや肉類中心に変わり、輸入食品への依存度が高まったためだと分析されている。
日本政府の統計によると、日本国民1人当たりの年間海産物消費量は20年前には40キロ以上だったが、最近になって25キロ未満にまで減少した。それさえも自国産よりもノルウェーやチリから輸入されたさばやさけなど輸入海産物を好むことが分かった。主食のコメの消費は年間53キロで、1960年代半ばと比べると半分の水準だ。
ブルームバーグ通信はグローバル化で日本により多くの輸入食品が流入し、1人当たりの所得が高くなり、さまざまな食習慣が奨励されたためと分析した。共働き家庭や1人世帯の増加なども生活方式の変化をもたらした。
問題は、自主的に食糧需給が可能な米国や欧州連合（EU）と違って、日本は食糧の輸入が中断されれば代替する方法がないという点だ。需要萎縮によって価格まで急落すると、日本政府はコメ生産減少のためにさまざまな措置を出し、減少する農業人口とあいまって農耕地全般が急速に減少してしまったためだ。日本で生産される小麦は全体消費量の13%で、50年前と比べると半分の水準だ。
海上自衛隊将校出身である金沢工科大学の伊藤俊幸教授は「低い食糧自給率が日本をいつにも増して外部要因の変化に脆弱にさせている」とし、「これは国家安保問題と直結する」と指摘した。
世界穀物価格の上昇、肥料不足と燃料価格の上昇、円安などで日本の消費者物価も打撃を受けている。日本の今年7月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同期比で2.4%を記録した。7年7か月ぶりの最大の上げ幅だ。また、今年4月（2.1%）と5月（2.1%）、6月（2.2%）に続いて4か月連続で2%台の上昇率を記録した。
ここに、台湾海峡をめぐって中国と台湾の軍事的緊張感まで高まっている。農林水産省の官僚を歴任したキャノングローバル戦略研究所の山下一仁研究責任者は「中国が台湾を侵略して、ここに日本が介入することになれば、日本の海上航路は破壊され、米国やオーストラリア、EUなどからの食糧輸入は中断されるだろう」とし、「日本全体が飢饉に陥る恐れがある」と警告した。
ブルームバーグ通信は、日本政府もこのような問題点を認識し、来年度予算案に食糧安保に関する内容を盛り込むなど、自力救済策作りに取り組んでいるが、容易ではない課題だと伝えた。
山下研究責任者は、日本政府が価格下落を容認してでも自国内のコメ生産量を増加させなければならないと強調した。そして、コメの収穫量を改善し、耕作面積を拡大すれば、コメの生産量が現在の700万トンから年間1600万トンへと増える可能性があると見通した。
東京大学農業経済学科の鈴木宣弘教授は「日本の国家安保のために、日本は自国内のコメと小麦の栽培を増やさなければならない」と主張した。また、「国家安保の側面で、兵器より食糧が優先されなければならない」とし、「食糧がなければ戦えない」と話した。
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