日本メディア「韓国がホワイトリストへの復帰を要請、日本は拒否」＝韓国報道

韓国政府が最近行われた日韓外相会談で、日本が韓国を輸出管理優遇措置対象国である「ホワイトリスト」に復帰させるべきだと要求したが、日本が応じなかったという。

　日本の産経新聞は21日、複数の日本政府関係者の話を引用して「今月4日にカンボジアで開かれた日韓外相会談で韓国外交部のパク・ジン（朴振）長官がホワイトリストへの復帰と共に日本が半導体素材3品目の輸出管理を厳格にしたこと（輸出規制）に対して、解除を要求した」と報道した。

　産経新聞はこれに対して、「林芳正外相が『徴用工問題とは別問題だ』と拒否し、『（韓国国内の日本企業の資産の）現金化に至れば深刻な状況になるので、（現金化措置は）避けなければならない』と繰り返し話した」と伝えた。

　日本は韓国最高裁判所による三菱重工業など徴用企業の韓国国内の資産の強制売却に関する判断を控え、気分が良くない様子を示している。日本政府は元徴用工への請求権問題が1965年の日韓請求権協定ですでに解決されたという立場を取っている。

　日本は韓国最高裁の元徴用工への賠償問題の判決に対する報復措置として、2019年7月に半導体やディスプレイの重要素材であるフッ化水素など3品目の韓国への輸出を規制し、同年8月には韓国をホワイトリストから除外した。