日本企業の資産現金化　月内にも正式判断か＝韓国最高裁

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）は三菱重工業に徴用被害者への賠償を命じた２０１８年の判決を巡り、賠償命令を不服とする同社の再抗告について、近日中に判断を下す見通しだ。　大法院は１９日、業務終了時間の午後６時時点で、三菱重工業の商標権や特許権など韓国内資産の売却（現金化）命令を巡る最終的な判断を出していない。　上告の受理から４カ月以内の棄却は「審理不続行」とされ、簡易判決の性格を持つ。同事案は４月１９日に受理されたため、大法院が４カ月となるこの日に審理不続行で三菱重工業の再抗告を棄却するとの見方が出ていたが、期限を過ぎたことで、具体的な理由が記された決定文を伴う正式決定が待たれることになった。　この日、審理不続行で三菱重工業の再抗告が棄却されれば、同社の資産の現金化が実行され、日本との関係に大きな影響が出ることから政界を中心に大きな注目を集めていた。　大法院は２０１８年１０月と１１月、新日鉄住金（現日本製鉄）と三菱重工業に対しそれぞれ被害者への賠償を命じたが、両社は賠償の履行を拒んでいる。これを受けて両社の韓国内資産を強制的に売却するための法的手続きが進められている。　三菱重工業側は、徴用被害者を巡る問題は１９６５年の韓日請求権協定で解決済みであり、不服があれば同協定に基づく第三国を含めた仲裁委員会を開催して議論すべきであり、韓国の裁判所が判断することではないと主張している。　現金化を巡っては、外交部が先ごろ、同問題の解決に向けた外交努力を説明する意見書を大法院に提出。三菱重工業側も最終的な判断を保留するよう求める趣旨の再抗告理由補充書を提出していた。　この日、大法院が判断を示さなかったことで、外交部は徴用被害者への賠償問題の解決策づくりのための時間をわずかながら得ることになった。政府は被害者の意見に耳を傾け、日本側と意思疎通し、接点を見出す外交的努力を続けるとの立場だ。　ただ、主審の大法官（最高裁判事）が来月４日に退官するため、８月中には判断が下されるとみられる。