韓国企画財政相「IPEF、8月に国内手続きを完了」…「9月から本格交渉」

韓国政府は、IPEF（インド・太平洋経済フレームワーク）への参加に関する国内の手続きを今月内に終え、9月から本格交渉に入る。また2030年の温室ガス削減目標を達成するため、来月に政府次元の統合支援プラットフォームを構築し、具体的な年次別目標を立てていくことにした。

チュ・ギョンホ（秋慶鎬）経済副首相兼企画財政相は19日、政府ソウル庁舎で対外経済相会議を開き、先のように語った。チュ企画財政相は「可能なら8月中に国会報告など国内の手続きを終え、9月のIPEF閣僚会議をはじめとした今後の交渉過程でも利害関係者と疎通を続け、われわれの立場を積極的に反映させていく」と強調した。

つづけて「貿易・供給網・清浄経済・公正経済という4つの柱全体にわたって、IPEFに主導的に参加していく」とし「規範の定立段階からわれわれの立場を反映させると同時に、多層的な協力ネットワークの構築を通じて供給網のブロック化などに対応する必要がある」と付け加えた。

IPEFは米国が主導する経済プラットフォームで、貿易・供給網・脱炭素など核心分野において新たな経済秩序と規範を話し合う場である。