韓国の「相続税率」がOECD1位…「税制改編により不確実性を改善すべき」

OECD（経済協力開発機構）の加盟国のうち、韓国の相続税率が最も高いことがわかった。このことから「相続税率の引き下げなど税制改編により、企業経営の不確実性を改善すべきだ」という主張が出ている。

韓国の全国経済人連合会は17日、相続税の課税体系改編の方向性と課題を盛り込んだ「円滑な企業承継支援のための相続税制改善意見書」を企画財政部（財務省に相当）に伝えたことを明らかにした。

全国経済人連合会は意見書を通じて「OECD最高水準の国内相続税率が企業の経営意志を低下させ、投資・雇用を委縮させるおそれがある」と主張した。

全国経済人連合会は具体的に「OECD38か国のうち20か国が直系卑属に相続税を課税していない中、韓国は相続税の最高税率がOECDの中で最も高い60%に達し、企業の経営活力と競争力低下の要因として作用している」と指摘した。

つづけて、相続税制の改善案として「相続税率の引き下げおよび課税標準区間の単純化」「最大株主の株式割り増し評価の廃止」「企業相続控除適用企業の拡大」「遺産取得税への課税方式転換」などを提案した。