ソウル市、市民の安全を脅かす「半地下住宅」無くす方針=韓国

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ソウル市、市民の安全を脅かす「半地下住宅」無くす方針=韓国
ソウル市、市民の安全を脅かす「半地下住宅」無くす方針=韓国(画像提供:wowkorea)

ソウル市、市民の安全を脅かす「半地下住宅」無くす方針=韓国(画像提供:wowkorea)

韓国のソウル市では、大雨で人命の被害が出た地下や半地下の住宅をなくすよう、対策を講じることにした。今後、地下や半地下は住宅用に使用できなくし、用途転換も誘導する方針だ。

 ソウル市はこのような内容を盛り込んだ地下・半地下居住世帯のための安全対策を10日に発表した。115年ぶりに降った記録的な大雨で、ソウル市内で半地下住宅の浸水が相次いだため、再発防止策が打ち出された。

 ソウル市によると、2020年時点でソウル市全体世帯の5%(約20万世帯)が地下や半地下に住んでいるという。

 ソウル市は、ひとまず地下・半地下の住居用途を全面不許可にするよう政府と協議する。

 2012年、常習浸水区域内の地下階は、審議を経て建築不許可にできるよう建築法(第11条)が改正された。しかし、その後も半地下住宅は4万世帯以上建設されたことが分かっている。ソウル市は今後、常習浸水または浸水の恐れがある区域を問わず、地下階には人が住めないよう法改正する。今週中に建築許可の際、地下階は住居用として許可しないよう、各自治区に建築許可原則を伝える予定だ。

 また、これまでの半地下住宅は日没制を適用する。許可された地下・半地下建築物に10~20年の猶予期間を与え、順次住居用の地下・半地下建築物を減らす。

 現在居住中の借家人が出て行った後は、これ以上住居用として使わないように非住居用への転換も誘導する。そのために、建築主用の支援も用意する計画だ。近隣生活施設、倉庫、駐車場など非住居用に転換する場合、改装を支援する方案も議論されている。

 ソウル住宅都市公社が「空き家買い入れ事業」を通じて、借家人が出て空き家となった地下・半地下を買い入れる。その後、改装して住民共同倉庫やコミュニティ施設として活用する方案も進める。

 また、常習浸水または浸水の恐れがある区域を対象に、住宅や再開発など整備事業を通じて、迅速な環境改善を推進する方針だ。該当地域の地下・半地下住宅に居住している借家人には公共賃貸住宅への入居支援など、さまざまな支援を提供する。

 ソウル市は今月中に住宅の3分の2以上が地下に埋まっている半地下住宅の中で、約1万7000世帯を先に把握し、対策を講じる予定だ。続いて地下・半地下住宅20万世帯を対象に調査を進め、データベースを構築した後、危険段階(1~3段階)を区分して管理することにした。関連の専門家や機関と協力し、事例分析や研究を通じて実質的な改善方案を樹立していく計画だ。

 オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は「地下・半地下住宅は安全・住居環境などすべての面で後進的な住居類型だ。今はなくなるべき住居」とし、「短期的な代案ではなく、市民の安全を保護し、住居安定を提供するための根本的な対策を進める」と強調した。
2022/08/11 07:41配信  Copyright(C) herald wowkorea.jp 104


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