人口減少時代を迎えた韓国、政策の転換が急がれるとき

韓国の総人口が政府樹立以降、初めて減少した。若者が高齢者を扶養する負担も増え、人口減少時代にあわせた政策への転換が急がれる。

　韓国統計庁が28日に発表した「2021年人口住宅総調査結果」によると、昨年の11月1日時点で韓国の総人口が5174万人と、1年前より9万人減ったという。この日、ヘラルド経済新聞など複数の韓国メディアが報道した。

　昨年、韓国内の総世帯は2202万3000で、昨年比2.5%増加した。人口が減る中でも世帯が分かれたことで、世帯数はむしろ増えている。世帯別では1人暮らしが716万6000世帯で、1年前より52万2000世帯（7.9%）増加した。

　社会問題にもなっている高齢者の1人暮らしは65歳以上の中で、1人で暮らす人は182万4000人だ。1年前より16万4000人（9.9%）増えている。病気の時に助ける人がいなかったり、孤独死の危険にさらされた人たちだ。

　30日付ソウル新聞の社説では、人口の減少と高齢化が続けば経済・社会・福祉・国防など国のすべての分野に、否定的な影響を及ぼすと警告している。高齢者を扶養するために、若者の負担が増えるわけだ。経済成長は期待しにくく、扶養の負担だけが増えると、子どもを産みにくくなる。

　同紙は「何よりも働き口や住宅、教育、福祉に対するすべての国家政策を出産と養育しやすいように、再設計するべきだ」と指摘する。

　根本的には産業環境の変化にあわせ、さまざまな働き口を開発することが重要となる。労働に対する関連法も時代にあわせて改めるべきだ。労働力の確保と、福祉の負担を減らすためには、働ける高齢者の労働市場を開拓することも必要だ。