18日、韓国金融当局によると、今年3月末現在、全体金融圏の家計向け融資残高1616兆2000億ウォンの平均金利は3.96%だった。この金利が3%上がれば、貸出者1646万人のうち総負債元利金償還比率(DSR)が70%を越える場合が190万人に達すると推定された。 これは既存140万人から50万人増えた規模であり、これら負債金額は357兆5000億ウォンから480兆4000億ウォンへと122兆9000億ウォン増える。
DSRは金融界の総融資額を借主の所得に比べた割合で、DSR70%とは年間所得の70%を融資元利金の返済に使うという意味だ。 このような借主は所得から最低生計費を除外する際、元利金償還負担に耐えられない貸出者というのが金融監督院の説明だ。 最低生計費が中位所得の30%水準という点からだ。
金監院はまた、所得税と健康保険料だけを差し引いても、元利金を返済できないDSR90%超過の借主は、従来の30万人増の120万人になるものと予想した。 金融監督院はこのような内容を15日、金融監督院役員会議で共有した。
同じ仮定でDSR90%超過の借主の割合は、ノンバンクが8.4%（62万人）から10.3%（76万人）、自営業者は10.2%（21万9000人）から13%（28万人）へとそれぞれ増えた。 特に、多重債務者のうちDSR90%超過の借主の割合は8.7%（33万2000人）から12%（45万6000人）へと急増した。
これに伴い、金融監督院は金利上昇期を迎え、第2金融圏で貸出が多い自営業者への支援を積極的に指導する方針だ。このため、金融委員会は民間の中金利融資を拡大できるよう、金利上限基準を引き上げる予定だ。 最近金利が急騰する状況の中、高金利で貸出を利用していた中・低信用者がより低い中金利貸出を利用できるようにするためだ。
相互金融は民間中金利融資の金利上限を8.5%から10.5%に上方修正することにした。 与信専門金融業はクレジットカード業の場合、民間中金利融資の金利上限を11%から13%、クレジットカード以外の事業者は14%から15.5%に設定する予定だ。 貯蓄銀行は16%から17.5%に引き上げる方針だ。
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