「最低賃金、あまりにも高い」…韓国経営者総協会が「再審要請」

韓国経営者総協会（経総）は「来年度の最低賃金案に対する再審議を要請する異議定義書を、雇用労働部（厚生労働省の労働関係の部分に相当）に提出した」と10日明らかにした。

来年度の時給の最低賃金がことしより5.0%上昇した9620ウォン（約1005円）に決定された中、「このような引き上げ案は中小・零細企業と個人事業主の経営負担を加重させ、脆弱（ぜいじゃく）層の労働者の雇用不安を引き起こすおそれがある」というのが、再審議を要請した理由である。

経総は異議定義書を通じて「来年の最低賃金が9620ウォンに最終確定され公示された場合、週休手当まで考慮した最低時給は1万1500ウォン（約1202円・週15時間以上の労働者基準）を超えることから、中小・零細企業の多くはこれを耐えることは困難だろう」と指摘した。

また「最低賃金の水準と最低賃金法に例示された類似労働者の賃金・生活費・労働生産性・所得分配など4大決定基準を踏まえると、5%に達する最低賃金の引き上げ率は過度な水準だ」と主張した。

経総は「低賃金労働者の生活の質を向上させるためには、最低賃金の引き上げより福祉制度の拡大などが適している」と提案した。

最低賃金委員会は先月29日、来年度の最低賃金を9620ウォンと議決した。雇用労働部は8月5日までに来年度の最低賃金を公示しなければならず、来年の1月1日から効力が発生されることになる。