韓国産業通商資源相「韓国電力の赤字は、文政府の脱原発・急激な再生エネルギー拡大のせい」

韓国のイ・チャンヤン（李昌洋）産業通商資源相は「韓国電力がことし史上最大の赤字を記録するのは、ムン・ジェイン（文在寅）前政府が『脱原発』と『急激な再生エネルギーの普及』など、エネルギー政策を誤ったためだ」と指摘した。

また「世界的なインフレ（物価上昇）とエネルギーショックという複合危機を克服するためには、輸出競争力を高め基底電力源を最大限活用しなければならない」と強調した。

イ産業通商資源相はきのう（5日）の夜、政府庁舎ちかくの食堂で開かれた就任後初の出入り記者団との夕食懇談会で「エネルギー価格の高騰などは外部からのショックによるものであるため、政策的にわれわれができることはそれほど多くない」としながらも「効果が大きいか小さいかはさておき、可能であるにもかかわらず成すことのできなかった政策が『脱原発政策』だ」と語った。

イ産業通商資源相は「カーボンニュートラルのため再生エネルギーを多く普及したが、この普及速度が適切だったのか、その技術をわれわれが発展させたのかという部分に対する考えが必要で、このように複合的な要因がエネルギー公企業たちの今の状況を作った」と語った。つづけて「韓国電力の場合、価格機能を補完し多様な制度も検討する必要がある」とし「エネルギー公企業も、われわれがそのような方向に進むべきだと考えている」と付け加えた。

イ産業通商資源相は「インフレ（物価上昇）とエネルギーショックという複合危機を克服するためには、輸出競争力を高め基底原発を最大限活用しなければならない」と主張した。つづけて「今『複合危機』と言ったが、世界的なインフレによりわれわれの経済に外部から鋭いショックが押し寄せ、エネルギー価格の高騰によりエネルギーショックも同時に押し寄せるなど、われわれの経済は困難な状況だ」と語った。

また「生産性向上のための設備投資に対し税額控除を多く行なう方向で、企画財政部（財務省に相当）に話をしている」とし「わが企業たちが設備投資を促進できるよう政策的な力を集めることが、スタグフレーションを乗り越えていく核心となる」と語った。つづけて「投資を促進する2つの軸は税額控除の拡大とともに規制改革であり、近いうちに化学物質に対する規制緩和を発表することになるだろう」と予告した。