韓国産輸入規制措置26カ国199件「鉄鋼・化学に集中」

韓国産に対する各国の輸入規制措置が、現在199件に達すると集計された。韓国政府は規制対象企業と方案を模索する。

産業通商資源部は1日、貿易協会で2022年上半期の輸入規制および非関税障壁協議会を開いた。政府と企業が、輸出対象国のアンチ・ダンピング関税措置、相殺関税、セーフガード調査の現況を共有し、解決法を模索する場だ。

6月1日現在、26カ国が199件に対する輸入規制措置を施行中だと集計された。該当国は韓国産製品が低価格であるため、自国産業を脅かすとし、韓国産全てにアンチ・ダンピング関税を課したり（154件・77.4%）、一定物量以上に追加関税をかけるセーフガード（35件・17.6%）規制を施行した、もしくは調査している。韓国政府が過剰な補助金を支給するという理由で、追加関税を課す相殺関税も10件ある。

業種別では鉄鋼・金属が93件（46.7%）で全体の約半分に値する。化学が42件（21.1%）、プラスチック・ゴムが23件（11.6%）、繊維が14件（7.0%）、電気電子が8件（4.0%）、機械が2件（1.0%）である。その他の業種も9件あった。

ユン・チャンヒョン産業通商資源部通商法務政策官をはじめとする関係省庁関係者と、KOTRA（大韓貿易投資振興公社）、貿易協会など関連機関、鉄鋼協会など、業種別協会関係者はこの日、輸入規制協議会で、米国やEU、インドなどのガソリン輸入規制の現状と対応計画を点検した。 公式手続きによる直接的関税賦課のほか、通関手続きなどで発生する非関税障壁動向を点検する、非関税障壁協議会も続けて開かれた。

産業部関係者は「各国の保護貿易主義による韓国企業の被害を最小化しようと、輸入規制局調査に積極的に対応し、両・多者協議チャネルを通じて、相手国に公正な調査および不合理な措置改善を要請する」とし「関係省庁と共に、非関税障壁の問題を解決するために努力する」と述べた。