中国外務省の報道官はきのう（1日）の定例会見で、中国メディアの記者から「日韓首脳のNATO首脳会議出席」と「岸田文雄首相の『ヨーロッパと東アジア安保不可分』という発言」に対する論評を求められた。
報道官はまず日本に対して「日本は言葉では『武力による一方的な現状変更に反対』と言っているが、実質的には自ら軍備拡張のための名分を探している」とし「本当に東アジアの平和と安定を願うなら、当然自分たちの軍国主義による侵略歴史を心から反省し厳重な教訓としなければならない」と語った。
つづけて「『NATOのアジア・太平洋化の最先鋒に立つ』という日本の意図は、全面的に私欲の発露であり冷戦思考をもったものだ」とし「地域の平和と安定・団結と協力を害する行為は、全ての中国人民と東アジア各国人民の反対にぶち当たり、目的を達成することはできないだろう」と強調した。
また「中国側は今後NATOの関連動向（アジア太平洋国家たちとの連携）を注視し、中国の利益を害する情況に対しては見過ごさない」と伝えた。
一方報道官は、韓国に関して「中国と韓国はと共にアジアの重要な国家であり、互いに重要な協力パートナーとして広範囲な共同利益をもっている」と語った。
つづけて「中韓双方は絶え間ない努力により、両国の戦略的協力パートナーシップが時代に合わせて前進するよう推進し、アジアの平和と安定・発展のため共に努力しなければならない」と強調した。
さらに中国外務省は、前日の報道官による会見に関する記録から、日本を「協力パートナー」と規定した部分を削除している。
このような韓国と日本に対する中国の異なる対応は、日米韓3角協力における「日韓」を分裂させようとする意図があると同時に、「中韓」「日中」関係に対する期待と展望を反映したものだとみられる。
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