サムスン電子、昨年全世界で税金14.8兆ウォン納付…国内比率80%

サムスン電子が昨年、全世界で納付した税金が前年より3兆ウォン（約3162億円）以上増えた。

　30日、サムスン電子が発刊した「2022年持続可能経営報告書」によると、昨年サムスン電子が韓国政府と他国政府に納付した租税公課金は、14兆8000億ウォン（約1兆5596億円）で、前年より33.3%増加した。

　租税公課金の割合を地域別に見れば韓国が80%で、昨年約11兆8000億ウォンを国内に税金として納付している。続いて米州・欧州が10%、アジア8%、その他2%などだ。

　サムスン電子の国内租税公課金の割合は2019年69%、2020年73%、昨年80%と着実に増えている。

　昨年の地域別売上は米州が97兆9000億ウォン（35%）で最も多く、欧州が50兆3000億ウォン（18%）でその後に続いた。

　続いて中国45兆6000億ウォン（16%）、韓国44兆ウォン（16%）、中国以外のアジアおよびアフリカ41兆8000億ウォン（15%）などの順だ。

　昨年、サムスン電子職員は全世界26万6673人で、前年（26万7937人）より小幅減少した。

　韓国内では職員が10万6330人から11万1126人に約5千人増えたが、海外役職員数は16万1607人から15万5547人に減少している。

　サムスン電子のハン・ジョンヒ副会長は報告書で「現在、全世界は激変の中で政治・経済・社会が非常に不安な状況であり、持続可能な未来に対して懐疑的な見解が一部提起されている。しかし、サムスン電子は持続可能な環境と社会のために寄与し、より良い未来に向けた道を着実に作っていく」と述べた。