29日（現地時間）米ウォールストリートジャーナル（WSJ）によると、WSJがウクライナの世論調査企業“NORC”に依頼し、ウクライナの成人1005人を対象に6月9～13日の5日間実施した調査の結果、回答者の89%は先のような方案に反対すると答えた。
2月24日の侵攻以降ロシアが占領した地域を、「休戦」を条件に明け渡すことはできないということである。
また「ロシアの侵攻以前からすでにロシアが実質的に占領していた南部クリミア半島と東部ドンバス地域の一部を、休戦を条件に明け渡す方案」にも、81%が反対の意思を示した。
さらにウクライナの国民は、自国軍が今回の戦争で勝利することをほとんど確信していることがわかった。
今回の調査で、回答者の66%はウクライナ軍がロシア軍を追い出し侵攻以前の状態の国境を回復することを期待し、「その確率は薄い」という意見は10%にすぎなかった。
特に53%は、ウクライナ軍がクリミア半島と東部ドンバス地域などでもロシア軍を追い出し、自国の領土を完全に回復できるものと予想した。
一方、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対するウクライナ国民の信頼も「強固」であることがわかった。“大統領を信頼しているか”という質問には、84%が「そうだ」と答えた。
回答者の78%は「ロシア侵攻に対するゼレンスキー大統領の対処を支持する」と答えた。「対処がよくない」という回答は7%にすぎなかった。また、ウクライナ軍に対しては97%が「信頼している」と答えた。ただ、ウクライナの国会に対する信頼度は38%にとどまった。「国会を信頼していない」という回答は57%で、過半数を超えた。
NORCの関係者は「ウクライナではウクライナ語・ロシア語など、どのような言語を使用するかによって分裂する傾向が長い間あったが、今はウクライナが団結した姿をみせているようだ」と分析した。
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