イ産業相、26日にチェコ・ポーランドへ出発…原発セールス活動本格始動＝韓国報道

イ・チャンヤン（李昌洋）産業通商資源部長官が今月26日、7日間の日程で新規原子力発電所の建設を推進中のチェコとポーランドを訪問し、ユン・ソギョル（尹錫悦）政権による「原発セールス」が始動する。

産業部によると17日、李長官は今月27～29日の日程でチェコを訪れ、29日から7月1日の日程でポーランドを訪問する。2030年までに原発10基の輸出を目標にした尹政権による「原発セールス」が本格化する。チェコとポーランドはいずれも新規原発建設を推進しており、韓国企業の参加が確実視されている。

チェコ政府はドゥコバニに原発1基を建設することを決め、今年3～11月の日程で本入札を開始した。2024年までに事業者を選定し、2029年に建設に着手、2026年に商業運転を開始する目標だ。1200メガワット級軽水炉で事業費が8兆ウォン（約8360億円）台に達することが予想されている。韓国水力原子力とフランス電力公社（EDF）、米ウェスティングハウス社が入札に参加する予定だ。事業者に選定されるとチェコ政府が追加推進を検討する最大3基の新規原発の追加建設事業にも有利に働く可能性がある。

ポーランドも石炭による火力発電の代替として、2018年から原発建設を推進してきた。2033年に初の原発を建設し、2043年までにさらに5基を建設し、9000メガワット規模の6基の原発を稼動する計画を進めている。事業規模は40兆ウォン（約4兆1800億円）に達し、この事業もやはり米仏韓3カ国の企業による三つどもえが予想されている。

韓国政府はこの二つの原発事業への参加に長い間力を注いできた。前政権も国内での原発の追加運営縮小方針の中でも、首脳や閣僚級会談を通じて事業受注に力を入れてきた。尹政権は原発大国の実現のために2030年には原発10基の輸出を目標として掲げ、「原発セールス」を押し進める見通しだ。李長官が初の外国出張地としてチェコとポーランドを選択したのも、このような政策的重要性を考慮したものと分析されている。

現在、韓国は世界で6番目に多い24基の原発を運営している。2009年には韓国製原子炉を強くアピールし、アラブ首長国連邦（UAE）のバラカ原子力発電所での4基の建設事業を受注した。韓国は英国やドイツなどの主要国の脱原発基調の中、フランス、中国、ロシアとともに原発産業の供給網を完全に備えた数少ない国でもある。