産業通商資源部は16日、ソウル中区大韓商工会議所でイ・チャンヤン（李昌洋）長官の主宰により開かれた‘第1次産業技術CTO（最高技術責任者）ラウンドテーブル’でこのような内容の新政府産業技術革新戦略を発表したと明らかにした。
産業通商資源部は今後3年間、技術創業などの事業化に投資する産業技術革新ファンドを1兆ウォン規模で造成することにした。また、高いリスクにより民間投資が活発でない新産業分野の革新を促進するため、今後5年間で10個の目標指向型‘メガインパクト(Mega Impact)プロジェクト’を推進する計画だ。
メガインパクトプロジェクトは、K半導体、水素経済、未来モビリティなどに対する技術開発・制度改善・基盤構築・事業化を包括する複合事業である。
合わせて既存の先進国追撃型から抜け出し、先導型に転換するために‘破壊的革新R＆D事業’を新設し、新しい見解と方式の新製品・サービス開発も支援する。
産業通商資源部はこれまで推進してきた産業技術‘アルキミスト（錬金術師）プロジェクト’を通じて老化逆転、超実感メタバース視覚化など、12のテーマに対する支援も継続する。2031年までに計4142億ウォン（約425億円）を支援する計画である。
さらに、産業通商資源部は民間企業のR＆D遂行過程上の障害になる規制を解消するため、関係部処との協議を経て、R＆D予備妥当性調査規模を現行の500億ウォン（約51億3090万円）から1000億ウォン（約102億6180億円）に拡大改編する。
これと共に、中小企業3社、中堅企業5社に制限された企業当たりR＆D同時遂行課題件数を全面廃止し、売上3000億ウォン（約307億8540億円）未満の初期中堅企業のR＆D自己負担率を現行の総事業費50%から中小企業水準の33%に下方修正する。
この他にグローバルサプライチェーン再編と国内企業力強化のために現在2%水準の国際共同R＆D課題（海外機関参加課題）は2025年に15%水準まで拡大する計画である。
産業通商資源部は‘産業技術CTOラウンドテーブル’を四半期ごと1回に開くことを定例化し、次の会議からは知識財産・技術事業化など、より広範囲な技術革新問題について議論する予定にしている。
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