アメリカ、北朝鮮を対テロ非協力国指定、北朝鮮は反発「アメリカこそテロ支援国」

北朝鮮は31日、最近アメリカが北朝鮮やイランなど5カ国を対テロ非協力国に再指定したことに対して「アメリカこそ一番のテロ支援国」と強く反発した。

北朝鮮外務省は同日、ホームページに掲載した文章「史上最大のテロ支援国アメリカ」で米国務省がイラン、シリア、ベネズエラ、キューバとともに北朝鮮を対テロ非協力国に指定したことについて「退屈な遊びだ」と非難した。

北朝鮮外務省は「1980年代半ばにモザンビークのサモラ大統領が乗った飛行機を爆破させた事件、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領の疑問死事件、キューバ指導者のフィデル・カストロ氏に対する数百回余りの暗殺計画の背後にアメリカがいるということはすでによく知られている事実だ」と主張した。

さらに、「2001年の9・11を契機にアメリカが国策として繰り広げてきた反テロ戦はテロを終息させたのではなく、さらに増殖させた」とし、「アメリカこそテロの温床、史上最大のテロ支援国」と主張した。

また「アメリカがあたかも『テロ裁判官』かのように他国を評価していることこそ言語道断」とし「地球上にアメリカが存在する限りテロは根絶されないだろう」と付け加えた。