万博の釜山誘致へ首相所属委員会新設　民間・政府の誘致組織統合＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が２０３０年国際博覧会（万博）の釜山誘致に国を挙げて取り組むため、首相所属の誘致委員会を６月に新設する。釜山港国際展示コンベンションセンターで３１日に開いた万博の誘致戦略会議で発表した。同委員会は民間の誘致委員会と政府の誘致支援委員会を統合して発足するもので、首相と民間委員が共同委員長を務める。　誘致戦略会議には李昌洋（イ・チャンヤン）産業通商資源部長官、朴振（パク・ジン）外交部長官、趙承煥（チョ・スンファン）海洋水産部長官、崔泰源（チェ・テウォン）大韓商工会議所会頭（ＳＫグループ会長）ら、政府、公共機関、民間、国会、自治体の関係者が出席。産業通商資源部や外交部、海洋水産部がそれぞれ誘致に向けた戦略や計画を発表した。　産業通商資源部は首相所属の誘致委員会を新設するとしたほか、政府と企業、公共機関、自治体の協力により博覧会国際事務局（ＢＩＥ）加盟１７０カ国を対象にした誘致活動を強化する方針を示した。　外交部は高官級の外交活動の際に釜山万博への支持を訴え、主なＢＩＥ加盟国に知名度と影響力のある要人を特使として派遣する計画を提示した。　海洋水産部は万博予定地の釜山港北港の再開発事業を進め、今年末までに用地の造成工事を完了するとした。　政府は昨年６月に万博の誘致申請書を提出した。来月の立候補国による２回目のプレゼンテーション、９月の誘致計画書提出、来年３月の現地調査を経て、来年１１月にＢＩＥ加盟国の投票で開催地が決まる。