6月1日に韓国統一地方選　尹政権の国政運営・党内権力闘争左右へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後、初めての大型選挙となる統一地方選が6月1日に投開票される。地方選は4年に1度で、ソウル市など17の広域自治体の首長ら計4132人を選出する。国会議員補欠選も7選挙区で行われる。今回の選挙結果は尹政権初期の求心力を左右するだけでなく、少数与党の国政運営、各党内の権力争いにも大きな影響を与えるとみられる。

　保守系与党「国民の力」は17首長選のうち9か所以上、革新系最大野党「共に民主党」は5～6か所での勝利を目標に掲げている。

　国民の力が10か所以上で勝利する場合、前回の2018年の地方選での記録的な惨敗以降、4年ぶりに地方権力を奪還することになる。大統領選に続き、国民の支持を得た尹政権は大胆な国政運営が可能となる。

　国民の力の権性東（クォン・ソンドン）院内代表は31日、記者団に「大統領の交代は政権交代の半分だけが完成したものだ。政権交代の最後の完成は地方権力の交代」と強調した。国会では共に民主党が議席の約6割を占めているが、地方選で勝利すれば積極的な攻勢に転じる可能性がある。

　一方、共に民主党が7か所以上で勝利する場合は大統領選敗北の衝撃から立ち直り、再起を図れる。国会でも与党との交渉で一層強硬な姿勢を示すとみられる。ただ、共に民主党が敗北する場合は8月の党大会を控え、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領に近い勢力と今回の大統領選で尹氏に惜敗した李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事に近い勢力などが党の主導権を巡り激しい争いを繰り広げる見通しだ。選挙対策委員会のトップを務め、国会議員補選で首都圏の仁川市の選挙区から出馬している李氏は党代表選に出馬する可能性が高いが、地方選で敗北する場合は責任を問われるとみられる。