有権者の71.5%「6月1日の地方選挙、必ず投票」…65.2%「投票する候補を既に決めた」＝韓国世論調査

韓国の有権者10人のうち7人以上は6月1日の地方選挙で必ず投票する計画であることが分かったと中央選挙管理委員会が27日、明らかにした。

選挙管理委員会が韓国ギャラップに依頼し、22～23日に全国満18歳以上の有権者1505人を対象に調査した結果によると、今回の選挙で‘必ず投票する’と答えた割合は71.5%だった。9～10日に実施した1次調査による今回の2次調査で、1次（69.8%）より1.7%ポイント上昇した。

直前調査と比べた変化幅は、70代以上（8.1%ポイント）、18～29歳（4.5%ポイント）、50代（4.3%ポイント）で大きかった。40代は全年齢層で唯一、1次（78.9%）より2次（71.8%）の投票参加の意向が減少した。

ただし、4年前の第7回地方選挙の2次調査（76.5%）と比べると、5%ポイント減少している。地方選挙に対する関心度も1次調査の時よりは上がったものの、4年前の地方選挙よりは多少下がっている。

今回の地方選挙に‘関心がある’と回答した割合は79.6%で、1次調査（77.9%）より1.7%ポイント上昇した。

しかし、第7回地方選挙の2次調査（82.8%）と比べると、3.2%ポイント低かった。既に‘投票する候補を決めた’と回答した有権者は65.2%で、前回の第16代地方選挙（50.0%）、第17代地方選挙（58.3%）より、それぞれ15.2%ポイント、6.9%ポイント上昇した。

なお、期日前投票で投票すると回答した割合は40.0%だった。