韓国企画財政省、米財務省と「為替市場常設協議体」を立ち上げ…首脳会談後の後続措置

韓国の企画財政部（財務省に相当）は為替市場の安定のため、米財務省と「常設協議体」を稼動させる予定である。米韓次官級ラインで、為替状況などを定例的に話し合うというものだ。米韓首脳会談の後続措置として、通貨スワップの必要性なども案件としてあがるものとみられる。話し合いを通して政府レベルで通貨スワップの必要性を認識すれば、両国の中央銀行に検討を要請し、実質的な進展が成される可能性がある。

きょう（24日）韓国政府によると、企画財政部は米韓首脳会談の後続措置として、米財務省次官補との為替市場関連協議を定例化する作業に着手した。

ただ、通貨スワップの必要性について米国を説得し締結へと進むことができるかは未知数である。韓国政府内でも「為替市場安定の実質的な効果は担保できない」という指摘が出ている。

また米国は伝統的に、大統領が直接「通貨政策」を対外に言及することはしない。「中央銀行の独立性」のためである。

そのため企画財政部は、通貨スワップ締結という「直接的な言及」は容易ではないことを認識し、今回「段階的なアプローチ法」を選んだのである。