米国、主要国の銀行に「対露制裁回避を助ければ、金融システムから “遮断”」

ジョー・バイデン米政権は「主要国の銀行は、ウクライナに侵攻しているロシアの制裁回避を助けてはならない」と求めた。

また「制裁を受けているロシア企業とオリガルヒ（ロシアの新興財閥）を支援すれば、米国とヨーロッパ市場に接近できなくなるだろう」という警告を伝えた。バイデン政権は、財政的な力を通じてロシアを世界経済から孤立させようとする意図を明確に示したのである。

ニューヨークタイムズ（NYT）によると、米財務省のウォリー・アデイエモ副長官は13日（現地時間）、ニューヨークで国際銀行協会（IIB）に属している日本・中国・ブラジル・アイルランド・カナダの金融機関関係者と非公開会議を開き、先のような内容を言及した。

アデイエモ副長官は「金融機関がロシアに対する制裁を行なわない国にあったとしても、米国やヨーロッパによる制裁に違反すれば、米国とヨーロッパの金融システムから遮断される可能性がある」と語った。

アデイエモ副長官はNYTとのインタビューで「制裁対象の個人や機関に物質的支援を提供すれば、我々の制裁体制を拡大し追跡できる手段を使用する可能性がある」と説明した。

NYTは「バイデン政権は、ロシアの金融機関・新興財閥・中央銀行に対し全面的制限を加え、ヨーロッパ・アジアの同盟国と協力して制裁回避の手段を取り締まっている」と説明した。

またアデイエモ副長官は「大部分は制裁を順守しているが、UAE（アラブ首長国連邦）など一部の国はロシア資産の避難所となっている」と指摘した。