米英の政府高官、3月の会談で「台湾問題」について協議していた…日本・豪州に続き英国も「台湾計画」入りへ？

米国と英国の政府高官が3月に行った会談で、台湾をきっかけとした中国との戦争リスク低減が議題に上がっていたことが分かった。英紙フィナンシャル・タイムズが報じている。

　報道によると、アメリカ国家安全保障会議インド太平洋調整官のカート・キャンベル氏と中国担当高官ローラ・ローゼンバーガー氏が3月上旬に英国側の代表と2日にわたって会談した。

　関係者によると、会談では台湾問題への対応が最も重要な議題として話し合われた。米国側は、中国政府をけん制するため、英国が欧州連合（EU）各国と協力関係を強化し、台湾へのより活発な外交政策を取ることを求めたという。また、米国が台湾防衛のために中国との戦争に踏み切った場合、英国がどのような役割を果たすかについても協議されたとしている。

　この会談に対し、ホワイトハウスは公式見解を発表していない。また、英国政府の報道官は「我々は個々の会議について評論しない」と述べるに留まっている。

　今回の報道について、米国の元国防次官補代理ハイノ・クリンク氏は「中国の台湾侵攻阻止は人類全体の利益であり、インド太平洋に限った問題ではなく全世界規模の問題だ」と会談の内容を評価した。

　また、台湾のある政府高官は「米国がより多くの同盟国を『台湾計画』に引き入れようとしていることを知っている。彼らは既に日本、オーストラリアを引き入れ、現在英国との協議に入っている」と述べた。

　英国のリズ・トラス外相は先週、北大西洋条約機構（NATO）のアジアにおける役割について「われわれはアジア太平洋地域のいくつかのリスクについて、あらかじめ日本・オーストラリアなどの同盟国と協力し、太平洋の安全保障を確保していく」と述べた。その上で、「我々は台湾のような民主国家が自衛力を確保できるようサポートしていく」としていた。