米国人の73%「“ウソの情報”の掲示物、SNSから削除してもよい」

「米国人の多くは、“ウソの情報”の掲示物削除に賛成する」という調査結果が公開された。米テスラのCEO（最高経営者）であるイーロン・マスク氏がツイッターを買収し「表現の自由の引き上げ」を掲げている中、出された結果であることから、興味深い話題となった。

29日（現地時間）米インターネットメディア“アクシオス”によると、世論調査機関“イプソス”による最近の調査で、米国人の回答者の73%はウソの情報の可能性がある掲示物を削除することに賛成した。また、特定の個人や集団に対して暴力を助長する掲示物と、公共に危険をまねく掲示物の削除に賛成する意見は、それぞれ83%と79%に達した。

ただ、政治的な掲示物を削除することに対しては、賛成が47%・反対が40%と世論が分かれた。激昂（げきこう）した政治的発言を含めた掲示物の削除に対しては、賛成が54%・反対が36%であった。

アクシオスは、このような調査結果を紹介し「イーロン・マスク氏の掲げる表現の自由に関する市場は、思ったより大きくないだろう」と評価した。また「多くの米国人は、ツイッターをはじめとしたSNS企業が有害掲示物を削除することを大きな問題とみていない」と説明した。