ユン氏側の報道官はきょう（30日）政権引き継ぎ委員会の会見で、日本の歴史教科書による挑発について「ユン当選者の対日メッセージは一貫している」とし「正しい歴史認識を基に、両国が未来志向的な関係発展のためこれから話し合っていくということだ」と伝えた。これは、まだ「当選者」であることから「慎重な立場だ」ということを意味するものとみられる。
日本は今回の歴史歪曲により、「日韓関係回復」を掲げた尹錫悦政府に対し、その発足を前に「冷や水」を浴びせた。これは、ユン氏が去る28日に相星孝一 駐韓日本大使と会い、未来志向的な日韓関係の重要性を強調し双方の努力を強調した翌日のことである。ユン氏は「互いの意見に相違があり、一見すると解決困難にみえる問題もあるが、真摯に疎通し対話すれば、それほど困難な問題ではない」と語った。またユン氏は今月11日、岸田文雄首相との電話会談でも「両国の懸案を合理的に相互の共同利益に合うよう、解決していくことが重要だ」と強調している。
日本による歪曲された慰安婦と強制徴用問題は、ムン・ジェイン（文在寅）政権において日韓関係を難しくした「核心」問題であった。特に日本は2019年7月、韓国大法院（最高裁）による元徴用工賠償判決への報復として輸出規制措置をとることで、歴史問題を経済的手段で報復し、それは両国の安保協力における信頼問題へと波及した。
ユン氏はこれまで「日韓首脳によるシャトル外交の回復と高位級協議チャンネルの稼働により、諸般の懸案の包括的解決を目指していく」と発言し、対日関係改善の意志を明らかにしてきた。さらに「歴史問題・主権問題は、堂々とした立場を堅持する」と約束している。クアッド（Quad・日米豪印の4か国安保協議体）との協力を目指す外交政策においても、日本との関係改善は必須である。しかし歴史問題は国民情緒において譲歩と妥協のできない問題であるため、これを解決せず他の協力へと進んでいくことも国政にとって負担とならざるを得ない。
日本の文部科学省はきのう（29日）、高校2年生以上が来年から使用する239種類の教科書の検定審査を通過させた。検定申請本にあった「強制連行」の表現が検定過程で「動員」や「徴用」に修正され、「日本軍慰安婦」「従軍慰安婦」という表現が「慰安婦」に変更された。また地理・公共・政治経済など12種類の社会科目の教科書すべてに「竹島は日本固有の領土」と記述されていることがわかった。
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