教育部は29日、報道官名義の声明を通じて「歴史を歪曲し、事実がそのまま記述されていない教科書に対する日本政府の検定結果に、失望しかない」とし「歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の領土である“独島”に対する領有権主張と、朝鮮人強制動員、従軍慰安婦など、戦争犯罪縮小・隠蔽(いんぺい)を盛り込んだ高校教科書に対する日本政府の即時是正を促す」と明らかにした。
教育部は引き続き「歪んだ教科書で、歴史を学んだ日本の学生は、誤った歴史観を持って成長することになるだろう」とし「これは東北アジアの平和と和合を妨げ、今後日本を国際社会での孤立させるきっかけになるだろう」と懸念した。
これに先立ち日本は、教科書執筆基準となる学習指導要領に「竹島が尖閣諸島に編入された事実に言及する」など、「竹島」に対する領有権を主張する内容を盛り込んだ。特に地理教科書には、竹島を「日本の固有領土という事実を記述」するようにした。
日本統治時代の朝鮮人労働者に対しては「強制連行」を「動員」と表記するなど、強制性を排除し、議論が予想される。従軍慰安婦に対する記述も縮小、強制連行記述を排除するようにした。日本はこうした学習指導要領を反映した世界史探求・日本史探求・地理探求・政治経済・地理など、計31の図書に対する検定結果を、この日発表した。
教育部は「ムン・ジェイン(文在寅)大統領が三・一節(独立運動を記念する日)記念式辞を通じ、日韓両国の協力を強調してから1か月も経っていない時点で、歴史歪曲が明るみに出た教科書を検定通過させたことに遺憾を表する」とし「日本は過去の反省を通じ、隣国の傷に共感し、その第一歩として未来社会が学ぶ歪曲教科書を修正することで、国際社会で信頼される一員になることができることを把握すべきだ」と指摘した。
教育部は引き続き「韓国政府は、日本政府の歴史歪曲と領土権主張を正すため、小中学生を含む対国民歴史教育を強化する」とし「関係機関・民間・社会団体と協力し、日本の歴史歪曲に積極的に対応していく」と付け加えた。
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