セブンイレブンはミニストップの買収を通じた店舗数拡大により、いわゆるバイイング・パワーが高まり、購入単価の改善を通じた利益率の大きな改善に期待を寄せている。合併・買収(M&A)市場では、ミニストップの買収に3134億ウォン(約312億2491万円)は過剰との評価もあるが、ロッテグループのイ・ドンウ社長は「コンビニ業界1位奪還には、この程度の投資が必要なのでは」との問いで答えた。
ただしミニストップの看板は、最大5年まで消えない可能性もある。通常、コンビニ業界の加盟店契約期間は5年であり、年初にミニストップと加盟契約を結んだ店舗は、ミニストップとして運営できるためだ。これに対しセブンイレブンは「1つ屋根の下の2家族」体制を維持しながら、子会社のロッテCVSにミニストップの運営を任せることとした。
セブンイレブンを運営するコリアセブンは23日、新株発行による4800億ウォン(478億2373万円)規模の有償増資を行い潤沢な資金を確保した。1500億ウォン(約149億4491万円)は運用資金として活用し、残りの3300億ウォン(約328億7881万円)はロッテCVSに出資してミニストップの統合に活用する計画だ。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 101