韓国中銀総裁　退任前に改めて追加利上げの必要性強調

【ソウル聯合ニュース】今月末に退任する韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は２３日に開かれた記者会見で、「物価の上昇傾向は相当期間続く見通しで、金融不均衡のリスクを減らす必要性は依然として大きい」と述べ、追加利上げの必要性を改めて強調した。　李氏は、韓銀が重要な判断要素とする米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が急速な利上げを予告したとしながら、昨年８月に利上げにかじを切るなど先制的に対応して金利政策の運用に余裕が持てたことは幸いだが、今後の状況はおいそれとはいかないと憂慮した。　また、ウクライナ問題による物価と成長への打撃に対しても懸念を表明した。　李氏は、２月に韓銀が示した今年の成長率（３．０%）と消費者物価上昇率の見通し（３．１%）はウクライナで武力衝突が起こらないという前提に基づくものであり、ロシアの侵攻により原油価格や穀物価格など原材料価格が急騰したことで国内輸出企業が困難に直面していると述べた。　また、ロシアとウクライナの戦争が韓国の物価を上昇させ、成長にも悪影響を与えるのではないかと懸念しているとして、見通しを修正する可能性も示唆した。　自身の退任後、次期総裁候補に指名された李昌ヨン（イ・チャンヨン）国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋担当局長が就任するまで総裁が空席となる可能性があることについては、「金融通貨委員会は合議制議決機関であるため、通貨政策は支障なく遂行される」と強調した。