韓国政府、北朝鮮・ロシアのサイバー攻撃に備え「危機警報」引上げ＝国防サイバー防護態勢の引上げは7か月ぶり

韓国政府は、北朝鮮とロシアによるサイバー攻撃に備えて「サイバー危機警報」の引き上げを発表した。

　まず、国家情報院は去る21日午前9時を基準に公共分野サイバー危機警報を「関心」から「注意」に引き上げた。

　サイバー危機警報が上方修正されたことに伴い政府部署、地方自治団体、公共機関などは緊急対応チームを稼働し、行動容量に沿って技術・管理的保安対策を施行するなど準備態勢を強化。また、所属機関の傘下機関の措置事項も総合管理することになる。

　国家情報院は「これは、ロシアとウクライナ間の戦争と関連したサイバー戦の拡大、ロシア経済制裁参加国を対象にしたサイバー報復の可能性、韓国政府交代期間における新政府政策資料のハッキングの可能性など、サイバー安保危機の可能性が高まっていることに備えた先制的な対応」と説明した。

　また、国防部（部は日本の省に相当）も同日、国防サイバー防御体制（CPCON）をレベルIVからレベルIIIに引き上げた。国防サイバー防護態勢が引き上げられるのは、2021年8月以来、7か月ぶりだ。

　国防部は今回の措置について「ロシアとウクライナの戦争時サイバー空間での衝突が持続する事態と、北朝鮮が繰り返している弾道ミサイルと推定される飛翔体の発射がサイバー領域に拡大する懸念に伴い決定された」と説明した。