ユン氏は、大統領選挙当選直後の今月10日にはジョー・バイデン米大統領と、11日には岸田首相と、16日にはオーストラリアのスコット・モリソン首相と、そしてきのう(17日)はインドのナレンドラ・モディ首相とそれぞれ電話会談を行なった。
このような動きは、ユン氏がことし5月、日本で開催予定の「第3回クアッド首脳会議」を控え、外交の歩みを加速させているものとみられる。
ユン氏が、これまでの「伝統的な4強国(日・米・中・露)中心の外交」から脱皮しようという動きははっきりしているようだ。これまで4強国に特使を送っていた慣例から抜け出し、就任前に米国とEU(ヨーロッパ連合)にまず特使を送り、日本と中国は就任後に派遣する方針であった。ロシアはウクライナ侵攻事態を踏まえ、除かれることになった。ただこのような計画は、4強国との関係を考慮して再検討されることになった。
引き継ぎ委員会は、首脳との電話会談について「歓迎の通話であり、クアッド加入と関連したものではない」と距離を置いた。電話会談をクアッド加入と結びつけることが負担になる理由は、朝鮮半島近隣国である中露との関係を考慮せざるを得ないためだ。
ユン氏は、クアッド傘下のワクチン・気候変動・新技術のワーキンググループにまず参加した後、正式に加入することを模索する「漸進的アプローチ」を公約にしている。一方「クアッドに参加するための先決条件として、日本との関係改善が掲げられる」という見方も出ている。
岸田首相は去る10日、元徴用工・慰安婦問題について「国家間の約束を守ることが基本だ」とし「このような日本の一貫した立場に基づいて健全な関係を取り戻すよう、新大統領そして新政権と緊密に意思疎通するよう努力していくことが重要だと考える」と明らかにしている。
日本が「既存の立場」で歴史問題を解決していくことを改めて明らかにした状況で、クアッド加入のため過度に日本の要求を受け入れる場合、ややもすると国民情緒を大きく刺激する恐れがあることから、容易ではない状態である。このようなことから引き継ぎ委員会は、ユン氏の外交安保政策に関する報道が「関係者発」として散発的に伝えられることを懸念して「慎重モード」に入っている。
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