中国外交部が「日本はウクライナ問題を口実に軍事力強化を図っている」と批判＝台湾報道

中国外交部の趙立堅（ちょうりっけん）報道官は17日の定例記者会見で、日本の岸田文雄首相が「中国に責任ある行動を求める」と述べたことについての見解を発表した。

　趙報道官は「ウクライナ問題において、中国政府は一貫して和平に向けた対話を促している」とし、「中国政府の立場は客観的かつ公正で建設的なものだ」と強調した。

　また、岸田首相は16日の記者会見で、ウクライナ情勢に関連して日本の「国家安全保障戦略」の見直しにも言及していた。

　これについて、趙報道官は「近代の日本軍国主義は外国侵略の歴史を持っており、日本の軍事・安保動向は隣接するアジア各国の注目を受けている」とし、「我々は日本国内で一部の政治勢力がウクライナ問題を借りて危機論をあおっていることを注視している。彼らはそれを口実に軍事力を強化しようとしている」と主張した。

　その上で「日本側は歴史を深く反省し、そこから教訓を学び取らなければならない。隣接するアジア各国の安保を尊重し、平和的発展の道を堅持することで、地域の平和・安定に寄与するべきであり、その逆の道を行ってはならない」とけん制した。