クルーグマン氏は4日（現地時間）、ニューヨークタイムズ（NYT）に寄稿したコラムで「現在、ロシアはグローバル経済システムから分離した自立経済国になっている」と指摘した。
ただ、自発的に経済自立を成し遂げたのではなく、ウクライナ侵攻後に国際制裁によって経済自立を強要される形になったのが問題だということがクルーグマン氏の考えだ。
クルーグマン氏はまず、「ロシアに対する経済制裁の効率性は類例を見ない」と説明した。
過去に国際社会が特定国家に対して課した経済制裁は隙が少なくなかったが、ロシアに対する経済制裁は当初予想したよりも効率的に作動しているということだ。
米国と欧州が制裁対象に含んでいないロシア産の商品の輸出やロシア企業との取引も難しくなっている。
今後、制裁リストに追加される可能性を心配して事前にロシア企業との取り引きを中止する企業などが増えているということだ。
また、ロシアとの取り引きが現在は不法行為でなくても、米国と欧州の各種監督機関の注目を集めることが負担だという判断も少なくない。
クルーグマン氏は国家経済が現在のロシアのように孤立したケースは第2次世界大戦末期の日本だと説明した。
米国は1944年に南太平洋のサイパンとグアムを占領した後、日本を完全に封鎖した。
日本に向かう貨物は米国の潜水艦や航空機から攻撃を受けた。結局、日本の経済は敗戦前から崩壊し始めていたのだ。
クルーグマン氏は「19世紀初め、米国も似たような状況を経験した」と付け加えた。
当時、英国とフランスの戦争で米国と欧州の貿易は中断しており、米国は国内総生産（GDP）の8%に達する被害を受けたということだ。
クルーグマン氏国際交易がGDPの13%に過ぎなかった19世紀初頭の米国とは違って、ロシアはさらに大きな経済的衝撃を受けるだろうと見込んだ。
そして、ロシアのプーチン大統領が2つの判断ミスを犯したと指摘し、コラムを締めくくった。
ロシアがウクライナに侵攻した後、速やかに勝利を収めるだろうという判断が間違っており、現在破局に向かっているロシア経済について、西側の経済制裁に相当期間耐えることができると過大評価したのが失敗だったという。
国際経済を専門とするクルーグマン氏は2008年にノーベル経済学賞を受賞した。
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