韓国政府、文化強国に注力…韓流協力委、13省庁で合同対応

韓国政府が韓流の世界的拡散と関連事業への経済的波及効果を拡大するため、政府レベルで努力を続ける。海外韓流拡散窓口を構造化し、13の関係省庁間協業事業を促進すると同時に、韓流コンテンツに対する支援と知的財産(IP)保護を強化していく。

　文化体育観光部(以下、文体部)は4日、「第4回韓流協力委員会」を主宰し、関係省庁が合同で樹立した「汎省庁韓流アウトバウンド拡散計画」と「2022韓国文化フェスティバル開催計画」について議論したと発表した。これに先立ち政府は韓流振興政策を総合的に管理し、政策効果を最大化するため2020年2月に「韓流協力委員会」を発足させた。文体部長官を中心に13の関係省庁と12の公共機関が参加する。

　同日の第4回会議では、これまでの韓流振興政策の推進経過を点検し、今後の政府レベルの対応方向を共有するために開かれた。

　「汎省庁韓流アウトバウンド拡散計画」は、2021年11月に第7回コンテンツ産業振興委員会が審議・議決した「コロナ克服コンテンツ産業革新戦略」のうち、「韓流拡散窓口（アウトバウンド）活性化」戦略を具体化し、拡張した総合計画だ。「文化で韓流、韓流で文化強国」という目標と3大戦略、7大推進課題の下「韓流協力委員会」を通じた汎政府協力体制を海外に広げ、現地での韓流拡散窓口を構造化した。関係機関が多く進出している地域には、在外韓国文化院主導で「(仮称)K-イニシアティブ協議体」を発足して協力を図る。

　また、爆発的に増加する韓流需要に対応し、在外韓国文化院とコンテンツ産業センター、世宗学堂など海外の協業拠点を持続的に拡充していくことにした。国内外の研究機関と共に韓流の拡散要因や傾向を分析し、今後の政策に必要な知識とコミュニケーションを強化する方針だ。