韓国企画財政部「対露制裁による被害企業に最大2兆ウォンの金融支援」

韓国企画財政部（部は省に相当）のイ・オクウォン（李億遠）1次官は3日、ウクライナ事態に対する国際社会の対ロシア制裁と関連し、「主な輸出統制と金融制裁が本格的に発効すれば、中小企業・情報通信などのさまざまな部門で予期せぬ波及効果が発生する可能性がある」と明らかにした。

李次官はきょう、ソウルの銀行会館で第10回ウクライナ事態非常対応タスクフォース（TF、特別チーム）会議兼マクロ経済金融会議を開き、「ウクライナ現地ではすでに契約が締結された飼料用・食用穀物の現地船積と出港に遅れが生じている」と伝えた。

政府はきょう、米国の外国直接製品規制（FDPR）など対ロシア輸出統制措置に対する米国側の回答を発表した。政府によると、スマートフォンや完成車、洗濯機などの場合、FDPR適用対象であっても一般消費者を対象にする消費財として、軍事関連使用者への輸出などでない限り例外に該当する。

また、韓国企業のロシア子会社への輸出は米国の拒否原則の例外として事案別審査を通じ許可される可能性がある。ベトナムなど第三国にある韓国企業の子会社からロシア子会社への輸出も同様だ。

すでに開始された被害企業の貿易金融に次ぎ、最大2兆ウォン（約1920億円）規模の緊急金融支援プログラムの支援対象や内容などを具体化し、被害発生からすぐに執行を開始する予定だ。中小企業に対しては経営安定資金や特例保証支援などを含む「ウクライナ事態中小企業分野対応方案」を準備し発表する計画だ。

李次官は、「今後も経済・産業・金融の各分野に対する点検を強化する一方、可能なすべてのシナリオに備えた対応方案を徹底して準備していく」とし、「有事の際にすぐに対応できるよう万全を期す」と強調した。