ウクライナ事態で韓国企業の被害が現実化…輸出代金未回収の懸念も(画像提供:wowkorea)
ウクライナ事態で韓国企業の被害が現実化…輸出代金未回収の懸念も(画像提供:wowkorea)
半導体などの先端技術製品のロシア輸出規制に次ぎSWIFT規制まで加わり、韓国企業への被害に対する懸念が現実化しているという評価が出ている。

米国や欧州連合(EU)、英国、カナダなどは共同声明を出し、一部のロシア銀行をSWIFTから排除すると明らかにした。

業界関係者は、「今回の制裁により特に現地事業中心の中小・中堅企業が問題」とし、「退出する銀行の名簿が出れば迂回(うかい)決済を準備しなければならず、この過程で追加の費用が発生することになる」と話している。

韓国貿易協会は、ウクライナ事態緊急対策班に寄せられた問い合わせは計30社、35件に達し、代金の未回収を懸念する企業からの問い合わせが集中していると説明した。
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