中国の王毅外相とブリンケン米国務長官、ウクライナの核問題を議論「対話で緊張緩和すべき」

トニー・ブリンケン米国務長官と王毅（おうき）国務委員兼外交部長が22日（現地時間）、電話会談でウクライナや北朝鮮の核問題について意見を交わした。

中国外交部によると、ブリンケン長官はウクライナ状況に対するアメリカ側の見解と立場を中国側に伝えた。

王外相はこれに対し「ウクライナ情勢に変化に神経を尖らせている」とし「どの国も合理的な安保憂慮は尊重されなければならず、国連憲章の趣旨と原則を必ず守らなければならないというのが中国の一貫した立場」と述べた。

続いて「ウクライナ問題が今の事態に至ったのは、ミンスク合意が履行されなかったことと密接な関連がある」と付け加えた。

また「中国は各国が安保不可分原則履行の重要性を認識し、自制することを重ねて求める」とし「また対話と交渉を通じて事態を緩和し、異見を解消しなければならない」と提案した。

これに先立ち、両外相は先月27日にも電話でウクライナ問題について話し合った。

両外相は、北朝鮮の核問題についても話し合い、ブリンケン長官は米朝関係についての最近の状況を紹介した。

王外相は「朝鮮半島核問題の核心は米朝間の問題」とし「アメリカは北朝鮮の正当かつ合理的な関心を重視し、実質的な意味ある行動を取らなければならない」と強調した。