電気自動車の補助金「日・中・独のように企業育成に活用を」＝韓国

韓国で「自国の企業への優遇と支援のために、電気自動車の補助金政策を積極的に活用すべきだ」という主張が出ている。

韓国自動車研究院がきょう（21日）公開した産業動向報告書によると、日本・中国などは自国製の車両の技術的特性に有利な補助金政策を運営している。

中国は、政府が奨励している「バッテリー交換サービス（BaaS）」技術を搭載した車両に対して、補助金の支給を適用させている。

また、自国企業が主に生産している走行距離延長型の電気自動車（EREV）も、電気自動車の補助金支給対象に含まれている。

日本は、災害発生時に電気自動車による非常電力を供給できるよう外部電力供給機能が搭載された電気自動車に対して補助金を追加支給するなど、自国で生産された電気自動車に優遇恵沢を提供している。

ドイツの場合、自国の自動車メーカー企業が内燃機関車の技術に、より高い競争力を保有していることを踏まえ、他のヨーロッパ諸国に比べて内燃機関が搭載されたプラグイン・ハイブリッド車により多くの補助金を支給している。

その他、自国の自動車産業の特性により、補助金支給価格基準を調整したり上限を設定する国もある。

韓国自動車研究院は「これらの国々のように、わが国も電気自動車の補助金を活用して国内企業の実益を高め、電気自動車関連の技術革新を促進することのできる合理的な政策を模索していかなければならない」と強調した。

つづけて「国際規範上、特定国家の製品を明示して差別することは難しいが、国産車の製品の特徴を考慮した補助金支給政策を整え、国内産業を保護しなければならない」と付け加えた。