27日(現地時間)英国日刊紙“ザ・タイムズ”によると、スロベニアの首都リュブリャナにある “スロベニア・中国企業協議会”所属の企業は、中国側がスロベニア企業との契約を終了したり投資を撤回するなど、リトアニアにしたことと同様の措置をとっている。
このメディアによると、スロベニアは中国が世界的影響力拡大のために推進している「一帯一路」(陸上・海上シルクロード)に参加しているEU加盟国で、両国はよい関係を維持してきた。
しかしスロベニアのヤネス・ヤンシャ首相が今月17日、インドメディアとのインタビューで「スロベニアと台湾が、非公式大使館格の ”代表処”設立のために協議している」と明らかにした後、先のような報復措置がとられたということだ。
ヤンシャ首相は当時「台湾人が、自ら自身の未来を決定することを支持する」とし「他国と台湾間の経済貿易関係を、中国が阻止する根拠はない」と語っていた。
また、“台湾代表処”設立により中国の経済報復を受けているリトアニアに対する支持の意思を明らかにした一方、台湾のWHO(世界保健機関)参加に対し支持の意思を伝えた。
中国外務省の報道官は当時、ヤンシャ首相の発言に対して「非常に驚きだ」とし「強い反対を表明する」と反発をみせた。
EUはこの日、リトアニアに対する中国の経済報復問題をWTO(世界貿易機関)に提訴した。
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