パワハラに苦しむ保育士たち…72%が「過去1年間に職場内でいじめを経験」＝韓国

韓国では、職場内いじめ禁止法と感情労働者保護法が施行されたものの、依然として保育士の10人に7人はパワハラなどに悩まされていることが分かった。

22日、全国公共運輸社会サービス労働組合（公共運輸労組）保育支部によると、昨年12月1～17日に保育士344人を対象に実施した‘2021保育士労働実態アンケート調査結果’が最近発表された。

この1年間に職場内でいじめを経験した保育士は71.5%で、会社員の平均数値（28.9%）の2.5倍に達した。このうち、‘いじめが深刻だ’という回答は61.8%、‘診療や相談が必要だったが受けられなかった’という回答は36.6%だった。保育士をいじめた人は、所長または理事長など、保育所代表が78.0%となった。

いじめの類型は不当指示が62.8%で最も多かった。具体的には、▷プライベートな用事の指示、▷業務の転嫁、▷残業の強要、▷監視カメラで監視などがあった。

いじめを受けた時、保育士32.1%は周りに状況を知らせて相談したものの、30.9%は我慢したり、知らないふりをしながら耐えていたという。

職場内いじめ禁止法の施行（2019年7月）後も‘職場内のいじめは減っていない’と答えた保育士は75.0%だった。‘職場内のいじめから安全ではないと感じる’と答えた割合は64.8%だった。

感情労働者保護法も現場ではあまり役立っていないことが分かった。‘感情労働者保護法の施行自体を知らない’という回答が48.0%、‘当該法の施行後も暴言は減っていない’という回答は86.0%だった。

調査に参加した保育士たちは、感情労働者保護のための最も緊急な措置として、‘保護者と児童の権利保護だけがあり、保育士の人権を無視する保育現場の改善’（77.9%）を望んだ。また、‘監視カメラ閲覧・管理マニュアルの改善’、‘保育士を犯罪者のごとく扱う保健福祉部マニュアルの全面見直し’などの言及もあった。

児童ケアの質を高めるための政策としては、‘休憩時間の保障などの勤務条件の改善’（79.1%）が最も多かった。

公共運輸労組保育支部は「乳幼児保育法に職場内いじめ処罰条項を入れるなど、実質的な法的措置を用意し、自治体は国公立保育所の委託契約解除事由に職場内いじめ条項を明示しなければならない」と促した。