主要国の景気が回復…日本・米国は成長、中国・ヨーロッパは鈍化＝韓国報道

新型コロナ発生3年目に突入し、主要国の景気も回復に向かっている。

　韓国銀行が16日（きょう）に発表した『海外経済フォーカス』によると、米国経済は雇用と消費の側面で改善の流れが続くなど、良好な成長傾向を持続している。昨年11月の小売販売が8月以降増加傾向を見せている状況で、12月の雇用状況も失業率は6か月連続下落し、賃金は引き続き上昇している。

　韓国銀行は「米国内の雇用回復が行われ、供給ボトルネック現象が緩和されれば、堅調な成長ぶりを見せるだろう」と見込んだ。

　日本も半導体の需給蹉跌緩和、新型コロナ拡散傾向の沈静化などで、これまでの景気不振から回復へと向かっている。昨年11月の産業生産が半導体供給不足問題が緩和した自動車分野を中心に大幅に増加し、製造業・サービス業の購買担当者景気指数（PMI、Purchasing Manager’s Index）も10月以降、大幅に上昇した。

　韓国銀行は、日本の場合、政府の大規模な景気刺激策などによって緩やかな回復の流れが続くだろうと見込んだ。

　一方、ユーロ圏は防疫措置強化の影響で、回復の流れがやや弱まっているのが現状だ。新型コロナ再拡散によって昨年12月のサービス業のPMIやレジャー小売店の移動指数が下落するなど、消費が多少鈍化する兆しを見せている。韓国銀行は「経済活動の再開継続、雇用増加傾向、経済回復基金の執行などが行われれば、回復の流れが現れると予想している」と分析した。

　中国は経済全般自体が不動産景気の低迷などで成長傾向が鈍化した状況だが、拡張的財政および通貨政策に支えられ、鈍化速度は緩やかであるものと予想される。中国は先月8日に開かれた中央経済工作会議で定支出執行速度を高めるなど積極的な財政政策を強調し、中国人民銀行は今年第4四半期の通貨政策委員会会議で経済成長支援のための柔軟な通貨政策を展開する意志を明らかにしたことがある。

　数値で見ると、昨年11月の中国の消費・生産・投資など主要指標は鈍化し、輸出は対外需要の増加で良好な流れが続いている状況だ。

　国際原油価格は1バーレル80ドル（約9100円）前後水準（ドバイ油基準）まで値上がりした。オミクロン変異株の拡散で昨年12月初め大幅に下落したが、米国の原油在庫減少、米国・OPEC+など主要産油国の遅い増産の影響で反発している。

　主要機関は国際原油価格が当分高い水準を維持すると予想した。ゴールドマンサックスは、原油供給の制約が深まれば、原油価格は今年中に一時的に100ドル（約11500円）を超えかねないという見方を示したりもした。