李在明大統領候補、「脱毛症治療に健康保険適用…無条件に反対するのはダブルスタンダードに近い」

韓国のイ・ジェミョン（李在明）「共に民主党」大統領選候補は14日、「脱毛者が経験する不安、対人恐怖症、関係断絶などは人生の質と直結しており、また日常で差別的な視線とも向き合わなければならないため、決して対人的問題とみなすことはできない」と明らかにした。

　李候補は同日、自身のSNSを通じて、「高い薬代により同一成分の前立腺治療薬を処方される悲しい便法、もう終わらせなければならない。国が適切に支援し、脱毛症治療に役立てる」と述べた。これは46番目の小確幸（ささやかだが、確かな幸せ）の公約だ。

　彼は「治療を受ける患者の半分以上が30代以下の青年層で、男女の比率もほぼ同じであるだけに特定年齢、性別の問題でもない」とし「現在、脱毛治療患者全体の2%を除いた残りの治療は老化、遺伝による『美容』も目的とみなされ、健康保険適用が除外されている」と伝えた。

　李候補は「脱毛治療薬に対する健康保険適用を拡大する。適正な本人負担率と給与基準を至急決める」とし「重症の脱毛治療のための毛髪移植の健康保険適用拡大も積極的に検討する」と強調した。

　また「専門家の意見収斂と社会的論議を経て、適正酬価を決めれば健康保険負担も最小化できる」とし「給与化が行われれば、安定的な市場が形成され関連製品開発が活性化し、これによって既存製品価格も引き下げられるだろう」と付け加えた。

　李候補は「パク・クネ（朴槿恵）政府で美容として扱われていた歯のスケーリング、高価なインプラントに健康保険を適用した事例もある。この時とは違い、脱毛者の苦痛と不便にそっぽを向いたままポピュリズムで無条件に反対することは政治的内のダブルスタンダードに近い」とし「国民の集団知性を信じる。十分な討論と論争を通じて合理的な結果を導き出せると思う」と述べた。

　続けて「治療を受ける国民に適切な支援を提供するのは国家の義務」とし「脱毛者たちの経済的負担を減らし、治療に専念できるように支援する」と明らかにした。