中国国民意識調査で「米中関係」の重要度が3位に後退…1位はロシア、2位はEU、日本は5位に

中国の政府系メディア「環球時報」が中国国民を対象に行った調査で、ロシアやヨーロッパ連合（EU）との関係が重要だと考える人の割合が、米国との関係が重要だと考える人の割合を初めて上回ったことが分かった。

　「環球時報」は2006年から「中国人看世界」（中国人が見る世界）というテーマで民意調査を行っている。調査は16都市で無作為に選ばれた国民を対象に、12月10日から15日の間行われた。有効回答者数は2148人だった。

　「中国にとって影響の最も大きい関係」という項目（複数回答可）では、55.6%の回答者が「中ロ関係」を選び最も多かった。「中国とEUの関係」が44.9%で2番目に多く、「米中関係」が41.8%で続いた。

　「環球時報」によると、調査の始まった2006年から去年まで、米中関係が15年連続で同項目の1位だった。

　これについて、中国社会科学院ロシア東欧中央アジア研究所の楊進（やんじん）主任は「中ロ関係はこれまで常に非常に良い状態を維持している。両国首脳のリーダーシップの下で、外交・経済などの分野で高度の協力を行っている」と分析した。

　また「中ロ双方はそれぞれの重要な問題において相互に支持している」とし、「ロシアの香港問題・新疆問題における態度が、中国国民のロシアに対する好感度を押し上げた」と述べた。

　広東外語外貿大学国際関係学院の周方銀院長は「中国は常に米中関係を重視しており、大国間の関係を正常な軌道に乗せられるよう努力している。しかし、トランプ政権やバイデン政権は中国の戦略を妨害し続けている。そのため、中国国民は米国政府に対して『あきらめ』の気持ちを抱いているのかもしれない」と分析した。

　また、EUとの関係については「中国とEUとの貿易関係はこの1年間も伸びており、中国にとって最も大きな貿易相手となっている。このことも国民がEUとの関係の重要性を感じる理由となっている」と話した。

　このほか、日本との関係を重要だと考える人の割合は2年連続で下がり、今年は5位だった。2019年の調査では2位だったという。

　周院長は「この結果は中国国民が日本の（外交）政策の独立性が下がっていると見ていることを反映している。安倍政権とトランプ政権が両立していた時期には、日本側の日中関係を改善しようと意思が見られたが、両政府の政権が変わったことで、日本政府は米国の中国に対する非友好的な政策に歩調を合わせている。これが、中国国民の不満を呼んだ」としている。