李在明大統領候補、文政権の不動産政策を批判、「取引税・保有税共に上昇したのは政策の失敗」＝韓国

共に民主党のイ・ジェミョン（李在明）大統領候補が30日、ムン・ジェイン（文在寅）政府の不動産政策について「失敗」だと批判した。

李候補はこの日午前、韓国新聞放送の討論会で「不動産保有負担を増やさなければならず、取引税を減らすべきというのが国民的合意であり、この二つの税のバランスをとらなければならないが、今二つの税が同時に上昇している」と指摘した。さらに李候補は「これは政策失敗の可能性がある」と主張した。

李候補は「譲渡所得税重課猶予」について「多住宅者に対する総合不動産税重課で家を売らなければならないのに、譲渡税が70%~80%になり、売ることができない状況になった」とし「どうしようもできない状況で、一時的に負担を減らして多住宅者の負担を解消させようという趣旨だが、これに同意するのは難しい」と説明した。

また、李候補が推進する基本所得の財源確保になる国土保有税をめぐっては「二重負担になるため、総合不動産税と結局統合しなければならない問題」としながら「総合不動産税は用途が決まっただけに調整過程が必要だ」と明らかにした。

そして「国土保有税を課すと同時に多住宅者譲渡重課猶予・取得税減免などを合わせると減税より増税が多いのではないか」という質問に対し、李候補は「土地に対する負担を増やす問題は可能だ。政策目標を決めて合わせればいい。」とし「税金を減らすのが目標ではない」と言及した。