来年の無償ＯＤＡ　２千億円超＝韓国政府が計画確定

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２２日、政府開発援助（ＯＤＡ）の無償援助に関する会議を開催し、約２兆１３００億ウォン（約２０４０億円）の来年の無償援助計画を確定したと発表した。　会議はオンライン形式で行われ、主務官庁の外交部をはじめ、企画財政部、教育部、科学技術情報通信部など１４の関係官庁や韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）、民間の専門家などが参加した。　計画によると、来年は計４４の機関が１５５０件の２国間・多国間無償援助事業を進める予定だ。援助額は前年（１兆８４７０億ウォン）より１５．３%増加した。　２国間の無償援助の割合は地域別ではアジア（２５．７%）、アフリカ（１４．２%）、中南米（５．８%）の順、分野別では人道支援（１６．６%）、教育（１２．５%）、農林水産（９．５%）、保健（９．４%）の順で高い。　ＯＤＡには無償で提供される協力と、返済することを前提とした有償の協力があり、無償援助は外交部の管轄となっている。　会議を主宰した鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は「現在、わが国の開発協力は急変する国際情勢や持続するグローバル保健危機、気候変動など多様な課題に直面している」とし、これまで以上に体系的かつ統合的な無償援助推進の必要性を強調した。