韓国政府の台湾閣僚招請取り消し理由に「1月の中韓首脳会談説」浮上

韓国政府は大統領直属機構のカンファレンスに演説予定であった台湾閣僚の招請を突然取り消し、台湾当局がこれに抗議をしたことから、ムン・ジェイン（文在寅）大統領と習近平中国国家主席による「1月のオンライン首脳会談説」が浮上している。

青瓦台（韓国大統領府）は以前「新型コロナウイルス感染症事態が安定する前でも、非対面による首脳会談などを推進することはできる」と明らかにしている。

また青瓦台は習主席の訪韓について「新型コロナ状況の安定」という前提をつけたが、オンライン首脳会談の時期については何もつけることはなかった。このような状況の中、大統領直属機構である第4次産業革命委員会の4次産業革命グローバル政策カンファレンスに招請されていた台湾の唐鳳（オードリー・タン）行政院デジタル担当政務委員（大臣級）によるオンライン演説が、当日である16日の明け方に取り消されたのである。

このことに台湾外交部（外務省）は20日ホームページを通じて「韓国側の欠礼に関して駐台北韓国代表処の代理代表を呼び、強い不満を伝えた」と明らかにした。これに青瓦台と韓国政府は「総合的に判断したことによるものだ」とし、具体的な釈明はしなかった。

専門家たちは「外交的欠礼にもかかわらず、台湾政府の閣僚の招請取り消しを強行したのは、中韓首脳会談を念頭に置いた可能性がある」と分析した。

アジュ（亜洲）大学のキム・フンギュ米中政策研究所長は「外交的欠礼にもかかわらず、中国を刺激しないために、台湾の大臣の招請を直前に取り消したものとみられる」と語った。