韓国外交部、台湾閣僚級演説の「当日キャンセル通告」について立場を明かす「諸般の状況を総合的に検討して決定」

韓国外交部（外務省に相当）は、大統領直属機構である第4次産業革命委員会が台湾閣僚級人事を国際カンファレンス演説者として招いたが、当日突然取り消したことについて立場を明らかにした。

　外交部のチェ・ヨンサム報道官は21日、定例会見で、この決定が「両岸関係」を考慮したものではないかと指摘され、「諸般の状況を総合的に検討して決定したこと」と答えた。

　また「韓国政府の台湾との非公式的実質交流を持続・増進していくという基本的立場には変わりない。このような韓国政府の基本的立場については、外交部はもちろん、第4次産業革命委員会など関係部門もよく理解している」と伝えた。

　台湾外交部（外務省に相当）は20日、ホームページに掲載した報道資料で、韓国第4次産業革命委員会が今月16日に開催した「2021第4回産業革命グローバル政策カンファレンスで、唐鳳（オードリー・タン）行政院デジタル担当政務委員（閣僚級）がオンライン演説をする予定だったが、当日の早朝に韓国側がキャンセル通告をしてきたと伝えた。

　さらに「韓国側の欠礼に関して、在台北韓国代表処代理代表を呼び、強く不満を表した。台湾の在韓代表も同時に韓国側に台湾政府の厳正なる抗議の意を伝えた」と明らかにした。

　台湾の中央通信社の報道によると、台湾外交部は韓国側が「両岸関係」の両国に対する考慮をキャンセル事由として明らかにしたと伝えているという。

　「両岸関係」とは、台湾海峡をはさんで向かい合う中国と台湾の関係を指す。

　中国は、「一つの中国」の原則に従って台湾政府関係者が他国と公式的な交流をするのを反対している。