21日、法務省は殺人罪などで死刑が確定し、服役中だった3人の死刑を執行したと発表した。
日本で死刑が執行されたのは、安倍晋三元首相執権時の2019年12月26日に中国人留学生・魏巍（ウェイ・ウェイ）の死刑を執行して以後、2年ぶりのことだ。
専門学校研修生だったウェイ死刑囚は2003年6月、他の中国人男性2人とともに福岡市の洋服店に侵入し、店主一家4人を殺害、付近の沖合に遺体を遺棄したとして起訴され、死刑判決を受けた。
きょう死刑が執行された3人のうち1人は2004年8月に隣に住んでいた親族ら7人を殺害して放火した罪で、他の1人は2003年にパチンコ店員2人を殺害して金品を奪って逃走した共犯として死刑が確定していた。
この日の死刑執行で、服役中の確定死刑囚は107人に減った。
昨年9月に安倍首相の後を継いで1年間政権を率いた菅義偉元首相の内閣では死刑の執行はなかった。
今年10月に発足した岸田政権が執権2か月で電撃的に死刑を執行したのには、地下鉄や病院への放火事件など不特定多数の命を狙う凶悪犯罪が最近相次いでいることから、法執行への強い意志を示すための処置という分析が出ている。
古川禎久法務大臣はこの日午後に開かれた記者会見で「慎重に慎重を重ねて検討した後で（死刑執行）命令を下した」とし、「法治国家の法執行は厳正に行われるべきだ」と述べた。
また「いかなる場合であれ、他人の命を勝手に奪ってはならない」と強調した。
しかし、日本で2年ぶりに再開された死刑執行を機に、死刑制度の廃止を求める人権団体の声が再び大きくなるものとみえる。
これと関連して、木原誠二官房副長官はこの日に記者会見を行って「凶悪犯罪が後を絶たない状況を考慮すれば、（死刑制度の）廃止は適切ではない」と述べた。
木原副長官は死刑制度の存廃は日本の刑事司法制度の根幹にかかわる重要な問題であるため、世論の推移を見ながら慎重に検討すべき問題だと前提した上で「多数の国民が極悪犯罪に対しては死刑を避けられないと考えている」と付け加えた。
実際に内閣府が2019年11月に全国の18歳以上の男女1572人（回答者基準）を対象にアンケート調査を行った結果、死刑制度はやむを得ないと答えた人が80.8%に達した。
直前の2014年の調査の時と比べると、死刑制度を容認する回答者の割合は0.5%ポイント高まった。
日本政府は5年単位で死刑制度を含む法制度に関する世論調査を行っているが、過去15年間の死刑制度を支持するという回答率は80%を超えた。
2019年の調査では、死刑制度を容認すべき理由（複数回答）として「被害者や被害者家族の立場を考慮すべきだ」という回答が56.6%で最も多かった。
次に「凶悪犯には自身の命で罪を償わせるべき」（53.6%）や「死刑で再犯を防ぐべき」（47.4%）という回答が多く出た。
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