キム・ジョンウン の最新ニュースまとめ
18日、韓国メディア「毎日経済新聞」の社説では、北朝鮮の人権問題に目をつぶる文政権に対してこう指摘した。
国連の「北朝鮮の人権決議案」は、拷問、政治犯収容所、強制失踪など10項目についての侵害と虐待を列挙している。決議案は、北朝鮮の人権問題を国際刑事裁判所（ICC）に付託し、キム・ジョンウン（金正恩）国務委員長を狙い「最も責任ある人」に対して追加で制裁するよう国連安全保障理事会に勧告した。今回の決議案は、60カ国が共同提案国として参加するほど、国際社会から全面的な支持を受けている。韓国政府は共同提案からはずれ、採決が必要のないコンセンサス採択に賛同したと説明しているが、北朝鮮の顔色をうかがいながら手をこまねいていたも同然だ。文政権になって北朝鮮の人権大使が任命されず、脱北者を対象に調査した北朝鮮の人権実態報告書も公開されていない。金正恩政権の気にさわる北朝鮮の人権問題については、目をつぶり耳を閉ざしている。
北朝鮮は人権じゅうりん国家でテロ支援国家だ。米国務省は北朝鮮をテロ支援国に指定して5年目になるという。これに先立ち、米財務省は北朝鮮内の人権弾圧に対する責任を問い、北朝鮮中央検察所とリ・ヨンギル（李永吉）国防相（前社会安全相）に対する制裁措置を下した。バイデン政権は北朝鮮に対する圧迫を緩和しない方針であり、米国と北朝鮮間の対話も容易ではない状況だ。にもかかわらず、任期が約5か月残った現政権は、終戦宣言を成功させるために絶えず北朝鮮の顔色だけをうかがっている。もどかしいばかりだ。北朝鮮住民の人権を度外視し、金政権の歓心を買おうとする行動は本末転倒だ。自由と人権を重視するという現政権の主張が正しいなら、北朝鮮住民の人権問題に背を向けてはならない。
同日、ソウル経済新聞の社説でも、「文大統領は終戦宣言にしがみついている」と批判した。
韓国政府は北朝鮮の人権問題に徹底的に背を向け、国際的孤立を自ら招いている。最近、統一部が発行した「金正恩政権10年参考資料」には北朝鮮の人権弾圧や恐怖政治と関連した内容は見当たらない。文大統領は6月、米時事週刊誌「タイム」とのインタビューで「（金委員長は）非常に率直で情熱的だ。強い決断力があり、国際感覚もある」と褒め称えた。国際社会が北朝鮮の人権問題を最優先懸案としているのに、韓国だけが南北イベントの思い出に浸り、北京五輪前後の「終戦宣言」推進に没頭している。
こうした中、韓国がはずれた北朝鮮の人権決議案に米国が賛同したことで、北朝鮮が反発している。
17日、マネートゥデイによると、米国は16日（現地時間）、ニューヨークで開かれた国連総会で、コンセンサス（満場一致）方式で採択された今年の「北朝鮮の人権決議案」の共同提案国に名を連ねた。欧州連合（EU）加盟国が主導した決議案には日本・米国・英国など60カ国が共同提案国になった。スロベニアが10月、国連で人権問題を担当する第3委員会に今年の人権決議案草案を提出した際には、米国は共同提案国（35カ国）からはずれていたが、追加で共同提案国に入った。
これに対し、国連では直ちに北朝鮮側から抗議が出た。北朝鮮のキム・ソン（金星）国連大使が公開発言を通じ「欧州連合（EU）や米国などの敵対勢力が推進した、ダブルスタンダードと敵対政策だ」と主張したのだ。
いっぽう、韓国は「北朝鮮の人権問題」と一定の距離を置こうとする態度に変わった。2019年以降、3年連続で共同提案国からはずれているからだ。2008年から2018年までは共同提案国だったが、2019年から「朝鮮半島情勢」を考慮するという理由ではずれた。国連安保理常任理事国である米国は国連安保理で、常任理事国の英国・フランス、非常任理事国のエストニア、アイルランド、ノルウェーなど7カ国とともに、北朝鮮の人権問題を糾弾する共同声明を発表した。
さらに10日には、米財務省が不公正な司法制度、国連の対北朝鮮制裁違反を理由に、北朝鮮の李永吉国防相と北朝鮮中央検察所なども制裁対象に含めることを明らかにした。これはバイデン政権発足後、米国側が北朝鮮の人権を問題視して出した初の独自対北朝鮮制裁だ。
Copyrights(C)wowkorea.jp 104
