首都圏の私的な集まり、4人以下・営業時間午後10時への短縮が有力＝韓国

新型コロナウイルスの状況が連日悪化する中、韓国政府が現在、首都圏6人・非首都圏8人としている私的な集まりの人員基準をさらに4人まで縮小して、不特定多数が利用する施設などの営業時間を一部制限する案を有力に検討中であることが分かった。週単位で実施している新型コロナウイルスの危険度評価で、非首都圏も先週初めて「とても危険」段階にステージが見直され、防疫の危険が全国に拡大している。

防疫当局などによると13日、政府は15日までの新規感染者、重症患者、医療対応体系などを分析した後、いわゆる「特段の措置」を検討する計画だ。政府のある関係者は「追加接種、青少年の接種などにスピード感を出すこととは別に、社会的な対応を強化する方向に議論する予定」とし「まだ確定されたものはないが、すべての可能性を開いて検討している」と明らかにした。

今月6日から私的な集まりの人員基準を首都圏6人・非首都圏8人に減らしたが、「分かれて座る」などの便法が横行しているのが実情だ。これにより、過去の社会的距離を確保する第4段階当時に適用していた基準通り、私的な集まりの人員基準を4人に制限して、レストラン・カフェをはじめとする不特定多数が利用する施設の営業時間を24時または22時に制限する案が検討中であることが伝えられた。